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2024年10月9日: 『CTLR：THE JOURNAL OF E-COMMERCE, TECHNOLOGY AND COMMUNICATIONS　ISSUE 7 2024』に、当事務所弁護士：浅井　淳子、桝田　甲佑、山本　健策、およびJohn A. TESSENSOHN が共同執筆した論文「Paradise Postponed? Generative AI and Copyright Infringement in Japan」が掲載されました。
2024年10月1日: 令和6年10月1日付で、浅井淳子弁護士が当事務所のパートナーに就任いたしました。
2024年8月20日: 【重要】当事務所または当事務所の弁護士名を騙った詐欺行為にご注意ください

当事務所または当事務所の弁護士名を騙り「特許侵害警告」や「著作権侵害警告」と題するメールを送信するなど、当事務所とは無関係の人物による詐欺行為が行われていることが確認されました。当事務所は、このようなメールとは一切関係がございません。

当事務所からは「@shupat.gr.jp」のドメイン以外のメールアドレスからメールを送信することはございません。不審なメールが届いた場合、添付ファイルを開いたり、メールに記載されたURLにアクセスされないようにご注意ください。

当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を名乗る者からのお心当たりのない連絡を受けた場合は、直ぐには応じず、相手の身元を十分にご確認ください。

ご不明な点がございましたら、下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

山本特許法律事務所
TEL：06-6372-3910 （代表）（午前10時～午後6時）
E-mail: shupatnt@shupat.gr.jp
2024年7月1日: 『Sweet & Maxwell European Intellectual Property Review』に、当事務所弁護士池田有沙、本田輝人、山本健策、およびJohn A. TESSENSOHNが共同執筆した論文「Grand Panel of IP High Court of Japan Establishes Cross-Border Patent Infringement Liability for Computer Implemented Invention」が掲載されました。
2024年6月26日: 当事務所弁護士三坂和也が法律監修をした「図解！システム開発で失敗しないためのツボとコツがゼッタイにわかる本」が秀和システムから発売されました。ご興味のある方は、是非ご一読ください。
2024年2月1日: 弁護士：浅井淳子が当事務所に入所いたしました。
2024年1月5日: 弁護士：滋野美咲、弁護士：関谷文博が当事務所に入所いたしました。
2023年10月30日: 当事務所弁護士三坂和也および井髙将斗による共著「著作権のツボとコツがゼッタイにわかる本」が秀和システムから発売されました。ご興味のある方は、是非ご一読ください。
2023年9月14日: 『Computer and Telecommunications Law Review』に、当事務所弁護士橋本賢大、本田輝人、山本健策、およびJohn A. TESSENSOHN が共同執筆した論文「The Japanese Legal Implications of ChatGPT & Generative AI」が掲載されました。
2023年9月1日: 当事務所弁護士千田史皓が、公正取引委員会事務総局審査局へ任期付き公務員として出向しました（これに伴い弁護士登録を抹消）。
2023年8月22日: 『European Intellectual Property Review』に、当事務所弁護士桝田甲佑、山本健策、John A. TESSENSOHN が共同執筆した論文「Truth in Advertising — Japan Unfair Competition and Misleading Advertising Legal Framework」が掲載されました。
2023年7月13日: Managing Intellectual Property（MIP）が発表した IP STARS 2023 において、当事務所の弁護士山本健策が以下の分野で高い評価を得ました。

Patent Star 2023
Trade Mark Star 2023
2023年6月14日: Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2023において、当事務所はJapan Intellectual Property Law Firm of the Yearを受賞しました。
2023年1月5日: 弁護士：池田有沙、弁護士：橋本賢大が当事務所に入所いたしました。
2022年12月05日: 『CTLR：THE JOURNAL OF E-COMMERCE, TECHNOLOGY AND COMMUNICATIONS ISSUE 8 2022』に、弊所弁護士：桝田甲佑、山本健策、John A. TESSENSOHN が共同執筆した論文「Japan Implements Important Online Affiliate Advertising Guidelines」が掲載されました。
2022年9月1日: 弊所弁理士：山本秀策

インタビュー記事「財界」(10月5日号、9月21日発売、2022年)
コロナ禍の中、知財を武器に結果を出し続け、「勝ってこそのビジネス」を実践してきた山本氏が、低空飛行を続ける日本経済が浮上するヒントを語る。
2022年6月23日: Global Legal Groupより出版されたInternational Comparative Legal Guidesの、"Drug & Medical Device Litigation Report 2022"の日本パートを、当事務所の弁護士三坂和也、弁護士山本健策、および弁護士Laarni Quidoles Vinasが共同で執筆しました。
2022年6月15日: 当事務所特許担当者：師璟璐が、弁理士登録されました。
2022年6月2日: 当事務所は、Chambers Global 2022 および Chambers Asia-Pacific 2022において、Intellectual Property: Domestic の分野で高い評価を得ました。また、当事務所の弁護士および弁理士がランクインしました。

弁理士山本秀策
- Intellectual Property: Domestic Firms: Patent Specialists in Japan (Senior Statespeople)

弁護士山本健策
- Intellectual Property: Domestic (Band 4)
2022年6月2日: 当事務所は、ALB Japan Law Awards 2022の下記のカテゴリーにおいて、ファイナリストに選ばれました。

Firm Categories<
1. Japan Intellectual Property Law Firm of the Year
2. Regulatory and Compliance Law Firm of the Year
3. Japan Law Firm of the Year

Individual Categories
1. Dealmaker of the Year: John Tessensohn弁護士
2. Managing Partner of the Year: 山本健策弁護士
3. Young Lawyer/Woman Lawyer of the Year (Law Firm): Laarni Q. Vinas弁護士
2022年5月9日: 弁理士：青木沙織が、当事務所に入所いたしました。
2022年3月1日: 弊所弁理士：山本秀策の論文が、日本ライセンス協会（LES）の広報紙に掲載されました。

「大学のライセンシング戦略」
LES JAPAN NEWS Vol.63 No.1（2022年3月号）
低調な日本の大学のライセンス活動に一石を投じる新たな戦略を提案。
2022年1月17日: 当事務所の弁護士山本健策、弁護士Laarni Quidoles Vinas、および弁護士難波早登至が、"Patent Enforcement in the UK and Trans-Pacific Countries"の日本パートを共同で執筆しました。本書では、米国、日本、韓国、英国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、およびニュージーランドにおける特許法とそれに関連する執行手続について体系的に説明されています。
2021年11月1日: 弁護士：石井宏治が、当事務所に入所いたしました。
2021年10月19日: 『CTLR：THE JOURNAL OF E-COMMERCE, TECHNOLOGY AND COMMUNICATIONS ISSUE 7 2021』に、弊所弁護士：桝田甲佑、三坂和也、山本健策、John A. TESSENSOHN が共同執筆した論文「Ransomware in the Japanese Regulatory Legal Landscape」が掲載されました。
2021年10月12日: ９月に、弊所弁理士：山本秀策が、一般社団法人近畿化学協会の「研究開発リーダー実務講座２０２１」において、『日本の産学連携を考える－知財実務家の視点－』との講演題目にて、「知財戦略」とのタイトルで講演を行いました。
2021年10月1日: 当事務所は、令和3年10月1日をもちまして、弁護士法人山本特許法律事務所として法人化することといたしました。また、東京都千代田区の霞が関ビルディングに東京オフィスを設置いたしました。
Speed & Quality をモットーに、高品質なリーガルサービスをご提供することにより皆様のお役に立てるよう、所員一同従前にも増して精進して参ります。今日までの皆様方からのご支援に深く感謝申し上げますと同時に、変わらぬご厚誼、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2021年10月1日: 令和3年10月1日付で、山本健策弁護士、上米良大輔弁護士、福永聡弁護士、および三坂和也弁護士が当事務所パートナーに就任いたしました。
2021年9月9日: 当事務所は、Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2021のFirm Categoriesにおいて、以下の3部門でファイナリストとしてノミネートされました。

Healthcare and Life Sciences Law Firm of the Year
Japan Intellectual Property Law Firm of the Year
Regulatory and Compliance Law Firm of the Year

また、Individual Categoriesにおいて、当事務所の弁護士が以下の3部門でファイナリストとしてノミネートされました。

Dealmaker of the Year: John Tessensohn弁護士
Managing Partner of the Year: 山本健策弁護士
Young Lawyer of the Year: Laarni Q. Vinas弁護士
2021年9月9日: 弊所弁護士の執筆した６本の論文が、以下に掲載されました。

タイトル：Outsourcing 2020
書誌名：International Comparative Legal Guides
執筆者：Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas and Satoshi Namba

タイトル：Confidentiality clause (employment) Q&A: Japan
掲載元：Practical Law Global of Thomson Reuters
執筆者：Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas, Kazuya Misaka and Fumiaki Chida

タイトル：Snapshot: the essentials of pharmaceutical trademarks in Japan
掲載元：Lexology Getting the Deal Through
執筆者：Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas, Masato Idaka and Kazuya Misaka

タイトル：Q&A: pharmaceutical trademark enforcement in Japan
掲載元：Lexology Getting the Deal Through
執筆者：Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas, Masato Idaka and Kazuya Misaka

タイトル：Letter terminating a consultancy agreement Q&A: Japan
掲載元：Practical Law Global of Thomson Reuters
執筆者：Kensaku Yamamoto, Carolyn M. Calanoy and Fumiaki Chida

タイトル：International Comparative Legal Guides on Technology Sourcing Laws and Regulations: Japan
掲載元：Global Legal Group
執筆者：Kensaku Yamamoto, Laarni Victoria Quidoles Vinas and Satoshi Namba
2021年8月18日: 当事務所は、Asian Legal Business（ALB）の ASIA IP RANKINGS 2021において、Patents部門およびCopyright/Trademarks部門にてTier 1にランキングされました。
2021年5月18日: 当事務所弁護士：三坂　和也および弁護士：上米良　大輔が、7月1６日（金）10:30～15:30 に以下の内容のウェブセミナーを行う予定です。

「医薬品ライセンスにおける契約によるリスク回避とライセンスフィーの考え方」

今回のセミナーは株式会社技術情報協会様の主催にて開催され、医薬品ライセンスの実務について、秘密保持契約の締結からライセンス契約に至るまでのプロセスを解説するとともに、和文・英文のライセンス契約、医薬品ライセンスにおけるホットトピックとライセンスフィーに関する考え方を解説させていただきます。

セミナーの詳細につきましては、本パンフレット（講師紹介割引がございます。）をご参照ください。

本セミナーに関するご質問は、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
2021年4月15日: 当事務所弁護士：三坂　和也および弁護士：上米良　大輔が、7月13日（火）13:00～16:30 に以下の内容のウェブセミナーを行う予定です。

「医薬品・医療機器業界における共同研究をリードするための契約実務基礎講座～フィージビリティスタディから成果物の活用まで～」

今回のセミナーは株式会社Ｒ＆Ｄ支援センター様の主催にて開催され、共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることができるセミナーとなっております。

セミナーの詳細につきましては、本パンフレット（講師紹介割引がございます。）をご参照ください。

本セミナーに関するご質問は、弊事務所までお気軽にお問い合わせください。
2021年4月1日: 弊所弁護士：三坂　和也が、米国留学より帰国し復職いたしました。
2021年3月19日: 「CTLR：THE JOURNAL OF E-COMMERCE, TECHNOLOGY AND COMMUNICATIONS ISSUE 2 2021」に、弊所弁護士：千田史皓、山本健策、John A. TESSENSOHN が共同執筆した論文が掲載されました。
2020年7月7日: ２０２０年６月３０日講演　「コロナ後の企業経営」山本秀策
第８回サービス産業部会　大阪商工会議所７階国際会議ホール

デジタル技術の急速な発展に伴って、アナログ的発想で今日の繁栄を築いた日本も、遅ればせながらデジタル化に軸足を置き始めた矢先のこの新型コロナ騒動です。

無生物のウィルスは人を介しての感染しかあり得ず、それ故に人の従前の行動様式を変える以外に感染回避の途はありません。ビジネスの在り方は変わらざるを得ないのです。企業の盛衰が決まってしまう大変なことです。

そんなことから、新常態での企業経営のあり方について演者の思いを話しました。
2020年5月28日: 当事務所は、全都道府県における緊急事態宣言の解除を受け、段階的に通常形態での業務を再開しつつ、引き続き在宅勤務・時間差出勤などの対応を取ってまいります。

すべての弁護士・弁理士については、在宅にてセキュリティが確保された形で業務を遂行できる体制が整っておりますので、今後も皆様へのサービスは問題なく継続してまいります。

尚、皆様との会議につきましては、引き続き当面の間、対面での会議は可能な限り行わず、ウェブ会議または電話会議等の非対面形式での実施を推奨したく考えております。

引き続き、皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
2020年4月9日: 当事務所では、本年３月以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止に関する対応を開始し、在宅勤務の推奨、職員の時間差出勤等を取り入れてまいりましたが、この度、政府より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことから、在宅勤務を原則とした勤務態勢に移行いたします。

在宅勤務に必要な設備・環境はセキュリティが確保された形で整っており、業務は支障なく継続をしておりますが、電話・郵便・ＦＡＸへの対応につきましては遅れが生じる可能性があります。また、当面の間は、対面での会議は原則として行わず、ウェブ会議または電話会議等の非対面形式での実施とさせていただきます。

つきましては、弁護士・弁理士への連絡について、Ｅメールまたは連絡先をご存知の方は直接担当者までご連絡をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
2020年3月19日: 当事務所は、新型コロナウイルスの感染予防および拡大防止の為、以下の対応を実施いたします。
何卒、ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

■マスクの着用について
　　当事務所の弁護士・弁理士・スタッフが、面談・会議等の場でマスクを着用している場合がございます。

■非対面形式での会議の推奨
　　クライアントや取引先等の皆さまとの会議につきまして、電話やテレビ等による非対面形式での実施を
　　推奨しております。

■通勤ラッシュの時間帯を避けた時間差出勤・在宅勤務の推奨
　　弁護士・弁理士・スタッフの時間差出勤ならびに在宅勤務により、電話対応やお問い合わせへの回答等に
　　時間を要する場合がございます。

大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。
2019年12月25日: 『医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス Vol. 50 No. 12』に、弊所代表弁護士：山本健策が、共著者の一人として執筆いたしました。

■再生医療製品におけるレギュラトリーサイエンスの要諦
2019年11月27日: 書籍『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務医薬品・医療機器』に、弊所弁護士：上米良大輔と弁護士：三坂和也が、共著者として執筆いたしました。

■上米良大輔
　「公的医療保険制度と診療報酬・薬価制度」
　「医工連携」

■三坂和也
　「特許紛争事例」
2019年4月26日: 当事務所は、2019年4月26日、中国南京市江北新区に初の海外拠点を開設しました。同区は、2015年に中国国務院が批准して設置され、現在、TSMC、紫光集団およびシノプシス等、業界を代表する中国系・多国籍企業を含む200以上の電子関連企業の拠点になっており、さらに700を超える中国系ヘルスケア企業が存在します。当事務所は、新オフィスを通じて、現地の知的財産法をはじめとする最新の法的動向を把握しつつ、国内および中国のクライアントに対し、さらに良質なリーガルサービスを提供することを目指します。
2019年3月20日: 書籍「知財がひらく未来」が朝日新聞出版から全国の書店で発売。日々の厳しい戦いに身を置く著者が語るビジネス書。
2018年10月10日: 福島県にオフィスを開設いたしました。（山本秀策特許事務所）
2018年7月4日: --福島県と業務委託契約--

福島県様の戦略的知的財産一貫支援事業に、弊所が実施主体として参画します。当該事業は、福島県様が、保有する技術の活用または新たな開発を検討している中小企業者に対して、知的財産戦略を支援するものです。弊所が、採択者の開発方針に基づき、開発構想、開発、事業化の各段階における課題と解決策の提示、権利化、ライセンス契約などの活用面を含めた知的財産戦略を一貫して支援します。
2018年5月14日: 2月22日に開催いたしましたセミナー「刻々と変化する市場のニーズに応えるための中小企業向け知財戦略～特許・商標を中心に～」を、ご好評につき、6月5日（火）に再開催いたします。詳細はこちらをご覧ください。
2018年2月22日: 当事務所弁護士：三坂　和也および弁護士：井髙　将斗が、下記の表題にてセミナーを開催いたしました。

「刻々と変化する市場のニーズに応えるための中小企業向け知財戦略～特許・商標を中心に～」

今回のセミナーは当事務所セミナールームにて開催され、「ビジネスの開始段階」、「商品・サービスの開発段階」、「商品・サービスの提供段階」に分けて、各段階で検討されるべき知財活動の内容と、事業戦略における知財活動の意義について、弁護士：三坂は特許分野を中心に、弁護士：井髙は商標分野を中心として、質疑応答を含め、それぞれ約1時間30分に亘る講義を行いました。
2017年11月29日: --福島県と業務委託契約--

福島県様の戦略的知的財産一貫支援事業に、弊所が実施主体として参画します。当該事業は、福島県様が、保有する技術の活用または新たな開発を検討している中小企業者に対して、知的財産戦略を支援するものです。弊所が、採択者の開発方針に基づき、開発構想、開発、事業化の各段階における課題と解決策の提示、権利化、ライセンス契約などの活用面を含めた知的財産戦略を一貫して支援します。
2017年11月9日: 当事務所特許担当者：田中宏樹及び向野颯馬の両名が、平成29年度弁理士試験に合格いたしました。
2016年12月28日: 『月刊The Lawyers（ザ・ローヤーズ）2017年1月号』に、以下の２本の論文が掲載されました。

■当事務所創業者弁理士：山本　秀策
「2017年の知財における世界展望
　ブレグジット、トランプ大統領で中長期的に混迷と不安が高まることも」
■弁護士：福永　聡
「素材等を含む製品特許のライセンス契約の問題点」
2016年9月20日: フロアを拡張いたしました。
2016年9月2日: 当事務所創業者弁理士：山本　秀策の「英国のＥＵ離脱による知財ビジネスへの影響」と題する論文が、『月刊The Lawyers（ザ・ローヤーズ）2016年9月号』に掲載されました。
2016年1月27日: 当事務所がアジア・太平洋地域の優秀な特許実務家として選ばれました。"The LEGAL500 ASIA PACIFIC 2016"でのその箇所には次のように推薦されています。
山本特許法律事務所のネームパートナーである山本秀策氏は、バイオテクノロジー、化学、ライフサイエンス、電子、コンピュータ、機械分野での実務を含む、大阪に本拠を構える特許プロセキューションチームを率いる。山本健策氏は、訴訟および模倣品対策に関する案件を取り扱う。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
2015年12月22日: 当事務所と三菱東京ＵＦＪ銀行の業務提携についてのインタビュー記事が「財界 2016/1/12 新春特別号」に掲載されました。
2015年9月3日: 三菱東京UFJ銀行が当事務所と業務提携。技術系ベンチャー企業の成長・発展を支援するのが狙い。特許法律事務所との業務提携はメガバンク初の試みだ。
（三菱東京UFJ銀行・日本経済新聞・日刊工業新聞・ニッキン）
2015年3月17日: 当事務所のインタビュー記事が「Newsweek日本版 2015/3/24号」に掲載されました。

ご興味のある方は、是非ご一読ください。
2015年1月6日: 当事務所がアジア・太平洋地域の優秀な特許実務家として選ばれました。
"The LEGAL500 ASIA PACIFIC 2015"でのその箇所には次のように推薦されています。
山本特許法律事務所はバイオテクノロジー、化学、生命科学の分野に非常に精通し、その専門知識は農業生命工学、酵素学、プロテオミクス等の複雑な内容に及ぶ。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
2014年10月9日: ソニー保険の上位8%のエリート集団668名が一同に会する2014MDRTソニー会秋の研修会に、当事務所の弁理士山本秀策がゲスト・スピーカーとして講演。「世界の知財ビジネス最前線と日本の知財戦略」（大津プリンスホテル）

世界に於ける日本の現状と今後のあり方を熱く語った山本に全員総立ちのスタンディング・オベーションが鳴り止まなかった。その後、書籍「知財で戦え」の販売とサイン会がロビーで行われ、多くの聴衆の方々との意見交換がなされた。売上額全額は山本の厚意でソニー会を通じ寄付された。
2014年6月13日: 当事務所 SHUSAKU•YAMAMOTOが、今年度も世界の優秀な特許実務家として選ばれました。”The World's Leading Patent Practitioners 2014 -iAM1000-”でのその箇所には次のように推薦されています。

「SHUSAKU•YAMAMOTO を強く推奨する。この事務所は、実践的かつ効果的なカウンセリングを提供し、この地域での我々のビジネスの拡大にあたり信頼できるパートナーであることが証明されている。」好評価を受けるこの事務所の多岐の専門分野に亘るアプローチは、多くの多様な企業・機関のニーズに完璧に合致することが証明されている。「信頼でき、かつ献身的な」山本秀策氏は、氏の「創造性・対応力・洗練性」によって称賛されている。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
2014年6月12日: 雑誌「月刊The Lawyers（ザ・ローヤーズ）」の2014年6月号において、当事務所の弁理士：石川　大輔の「ミリアッド最高裁判決とUSPTOの新ガイダンス。今後の特許戦略に与える影響は大きい」と題する論文が掲載されました。
2014年3月24日: 事務所を移転いたしました
2013年6月11日: 当事務所 SHUSAKU・YAMAMOTOが、今年度も世界の優秀な特許実務家として選ばれました。”The World's Leading Patent Practitioners 2013 -iAM1000-”でのその箇所には次のように推薦されています。

"専門分野に特化したSHUSAKU YAMAMOTOは、多くの国々の顧客からの深い支持を得ている。そこは、様々な技術分野の経歴を持つ卓越した専門家を有し、その国際的な視野と堪能な言語能力から、広く推奨される。創設者である山本秀策氏は、「たゆみない努力を重ね続け、事務所の偉大な評価を確立させた。」そして氏は、ゆるぎない自信のもとに「極めて優秀な」チームを統率している。"
2013年5月31日: 「知財で戦え」Gamechanging IP と題する単行本をダイヤモンド社から全国の書店で発売。日本再生の処方箋です。

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